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相互利用補充関係に基づく共同犯行の一体性という共同正犯の性質からすれば、共同正犯が成立するためには、共同して特定の構成要件を実現したという事実を要するというべきである。 しかし、構成要件的に重なりあう範囲については「犯罪」の「共同」が認められる。したがって、そのような限度で共同正犯の成立が認められる。
刑法
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