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【<市民>営化】
「<市民>営化」の試みは、これまでもデンマークやドイツで進められてきた。そして、近年では、日本でも非営利型の市民電力が広がりを見せている。福島原発事故後に、市民が市議会に働きかけ、私募債やグリーン債で資金を集め、耕作放棄地に太陽光パネルを設置するなど、地産地消型の発電を行う事例が増えているのである。
エネルギーが地産地消になっていけば、電気代として支払われるお金は地元に落ちる。営利目的ではないため、収益は地域コミュニティの活性化のために使うことができる。そうすれば、市民は、自分たちの生活を改善してくれる<コモン>により関心をもち、より積極的に参加するようになる。261p

斎藤幸平 『人新世の「資本論」』 名言   user(d5da22aa490b)