多数持分権者はほかの共有者が共有物を単独で使用している場合、明渡請求をすることができるか。各共有者は、その持分権に基づいて共有物全体を占有する権原を有する(249条1項)。
したがって、多数持分権者といっても、当然に共有物の明渡請求ができるわけではない。
ただし、多数持分権者が共有物の明渡を求める理由を主張・立証すればこの限りではない(=明渡請求可能) 民法 Nov 7, 2023, 2:23 AM 1701628j
正当な補償(29条3項)の意義29条3項の趣旨は平等原則(14条1項)の徹底および29条1項による財産権の保障にあるから、「正当な補償」とは財産権制限を受ける者の財産価値を等しくならしめるような補償のことをいう。 憲法 Nov 22, 2023, 6:25 AM 1701628j